古物営業法の基礎知識

リサイクルショップや出張買取業者など、古物営業を行う上で避けて通れないのが「本人確認（取引相手の確認）」です。 近年、偽造マイナンバーカード等を使った詐欺事件が多発する中、ニュースやシステム会社の広告で「2027年から古物商のICチップ読み取りが義務化される！」といった情報を見かけることが増えました。 「うちの店も高額なシステム改修が必要なの？」と不安に感じているオーナー様も多いかもしれません。しかし、実はこの「義務化」という言葉には、大きな誤解が含まれています。 今回は、IC読み取りに関する法改正の「本当の対象範囲」と現場が抱えるリスク、そして高額なレジ改修費をかけずに法改正・偽造対策を乗り切るための「最新のSaaS活用法」について徹底解説します。 目次 1. 古物商の「ICチップ読み取り」義務化の真相 結論から言うと、すべての古物商に対してICチップの読み取りが一律で義務化されるわけではありません。 話題になっている「義務化」の正体は、古物営業法ではなく「犯罪収益移転防止法（犯収法）」2027年4月施行予定の改正案です。 この法律により対面で

買取業を営む上で、在庫の回転率や資金繰りに直結するのが「お客様からの返品（キャンセル）」への対応です。 以前のコラムで、出張買取（訪問購入）には原則8日間のクーリング・オフ期間があり、無条件で返品に応じなければならないとお伝えしました。 【出張買取・訪問購入】クーリング・オフの正しいルールと業者側の必須対策（特定商取引法）完全ガイド では、「お客様がお店に持ち込んできた場合（店頭買取）」や「段ボールで送ってきた場合（宅配買取）」はどうなるのでしょうか？ 今回は、買取方法別のクーリング・オフルールの違いと、店頭・宅配買取だからこそ業者が陥りやすい「法律違反の罠」、そして現場をトラブルから守る仕組み作りについて徹底解説します。 目次 1. 結論：店頭買取・宅配買取にクーリング・オフは「適用されない」 結論から申し上げますと、「店頭買取」および「宅配買取」において、特定商取引法に基づくクーリング・オフ制度は適用されません。 つまり、査定額をお客様に提示し、双方が合意して買取代金を支払った後であれば、翌日になってお客様から「やっぱりあのバッグを返してほし

リサイクルショップや買取専門店が「出張買取（訪問購入）」を行う際、絶対に避けて通れないのが特定商取引法に基づくクーリング・オフのルールです。 「お客様から突然、返品してほしいと言われたらどうなるの？」 「偽物を買い取ってしまった場合、業者側からもクーリング・オフできるの？」 「書類の書き方を間違えると、一生返品リスクが続くって本当？」 出張買取は大きな利益を生むチャンスである反面、法律のルールを一つでも見落とすと、重大なトラブルや行政指導のリスクを抱えることになります。 今回は、出張買取におけるクーリング・オフの基本ルールから、例外となる品目、そして買取業者側が身を守るための「必須の対策」まで徹底解説します。 目次 1. 出張買取（訪問購入）におけるクーリング・オフルールとは？ お客様の自宅を訪問して物品を買い取る「出張買取」は、法律上「訪問購入」と呼ばれ、特定商取引法によって消費者保護の観点から厳しく規制されています。 その最大のルールが「原則として8日間のクーリング・オフ（無条件キャンセル）期間がある」ということです。 1-1.お客様に与えら