【2025年10月施行】金属くず・スクラップ買取の本人確認が義務化？特定金属類への対応と台帳管理のポイント
更新日：10月2日
金属・スクラップ買取業者様に、重要なお知らせです。
近年多発しているインフラ設備の金属盗難（銅線や側溝の蓋など）への対策として、国を挙げた法規制の強化が急速に進んでいます。
「少額の買取でも本人確認が必要になったって本当？」
「うちで扱っている金属くずは規制の対象になるの？」
「手書きの台帳のままで、新しいルールに対応できるだろうか…」
このような不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
実は、2025年10月の古物営業法改正に加え、2026年6月にはスクラップ（金属くず）を直接規制する新法も施行されており、買取現場にはかつてない厳格なコンプライアンスが求められています。
この記事では、現在買取業者が知っておくべき法改正のポイント、新たに対象となった「特定金属類」の詳細、そして現場の負担を増やさずに法令遵守を徹底するための解決策を詳しく解説します。
目次
1. 2025年10月の法改正のポイント（古物営業法の厳格化）
従来の古物営業法では、原則として買取総額が「1万円未満」の場合、一部の品目を除いて本人確認と台帳への記載義務が免除されていました。
しかし、2025年10月の法改正により、この例外ルールが厳格化されました。
後述する「特定金属類」に該当する物品を、製品としての形を保ったまま「古物」として買い取る場合、たとえ1万円未満（少額）の取引であっても、本人確認および台帳への記録が義務付けられています。
新たに規制対象となった「特定金属類」とは？
以下の物品を買い取る際は、金額にかかわらず厳密な管理が求められます。
【特定金属類の主な対象品目】
電線・ケーブル類（銅線などを含む）
グレーチング（道路の側溝の蓋など）
橋名板（橋の名前が書かれたプレート）
足場材等の建設資材
水道メーター、ガスメーターなどの計器類
マンホールの蓋
エアコン設備・室外機
その他、インフラ・公共関連の金属製品
金属くずやスクラップを幅広く買い取っている業者様にとって、これらの品目が持ち込まれるケースは決して珍しくないはずです。
2. 【重要】「古物」だけじゃない！2026年6月施行の新法による金属くず規制
ここで多くの業者様が陥りやすい落とし穴があります。
「うちが買い取っているのは、切断されたり被覆を剥がされたりした『金属くず（スクラップ）』だから、古物営業法は関係ないのでは？」という疑問です。
確かに、本来の用途を失い、溶かして再利用される前提のものは「古物」には該当しません。
しかし、この古物営業法の「抜け穴」を塞ぐため、2026年6月1日に「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）」が全面施行されました。
これにより、古物には該当しない純粋な「金属くず」であっても、以下の厳しい規制が課せられています。
特定金属くず買受業の届出義務 銅を主成分とする金属くず（銅線、銅パイプなど）を事業として買い受ける場合、全国一律で警察署への事前の届出が必要になりました。（※一部自治体の金属くず業条例に基づく届出とは別に必要です）
取引ごとの本人確認と記録の義務化 特定金属くずの取引においては、金額や状態にかかわらず、取引相手の身元確認（身分証の提示）と、品目の詳細な記録作成・保存が法律で義務付けられました。
つまり現在では、持ち込まれた品が「そのまま使える古物」であろうと「ただのスクラップ」であろうと、特定金属が含まれている限り、例外なく本人確認と台帳記録が必要になっているのです。
3. 法改正に向けて現場で直面する「4つの課題」
これらの規制強化は、買取の現場に大きな負担を強いています。
① 本人確認の手間と顧客の待ち時間増大 これまで「少額だから」「ただの鉄くずだから」とスピーディーに買い取っていた案件でも、毎回身分証の提示を求める必要があります。
② 古物と金属くずの「線引き」の難しさ 持ち込まれたものが「古物」か「金属くず」か、現場のスタッフが瞬時に判断するのは困難です。結果的に「対象になりそうな金属はすべて本人確認と詳細な記録をとる」という安全策をとらざるを得なくなります。
③ 手書き台帳（またはExcel）による記入ミスと負担 重量、状態、特徴、入手経緯など、特定金属類には詳細な記録が求められます。手書きやExcelへの手入力では、一件一件の処理に時間がかかり、記入漏れや誤字脱字のリスクが高まります。
④ 不正な持ち込み（盗品）のリスク管理 偽造身分証による持ち込みなど、意図せず盗品の買い受けに巻き込まれてしまうリスクへの対策も急務です。
4. 厳格化するルールへの最適解は「システムの導入」
紙の台帳やExcel管理のまま、これら2つの法律（古物営業法・金属盗対策法）の複雑なルールに対応し続けるのは現場の限界を超えています。
最新の法規制を見据え、受付から台帳管理までの「完全電子化」へ移行することが最も確実な対策です。
当社が提供する「かんたん買取システム」は、金属・スクラップ買取業者様に特化して開発されたクラウドシステムです。
「かんたん買取システム」で解決できること
特定金属類の自動展開機能で記録漏れを防止 買取品目に「電線・ケーブル」「銅スクラップ」などを選択するだけで、法律で求められる確認項目（重量、状態、特徴、入手経緯など）が自動で入力画面が展開されます。現場のスタッフがルールを熟知していなくても、自然と法令遵守が完了します。
複雑な「1万円未満の本人確認ルール」にも標準対応 古物としての買取か、金属くずとしての買取かを問わず、本人確認が必要な条件をシステムが自動判定。アラートを出してスタッフの確認漏れを防ぎます。
5. まとめ：安心・安全な買取業務のフロー構築を急ごう
2025年の古物営業法改正、そして2026年の金属盗対策法の施行により、金属・スクラップ買取の業務フローはすでに新しいフェーズに入っています。
「知らなかった」では済まされないコンプライアンス違反を防ぐためにも、現場のスタッフに負担をかけないシステム化が不可欠です。
「うちの現場のスタッフでも使いこなせるだろうか？」
「今のパソコンやタブレットでそのまま動くの？」
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